1953-09-21 第16回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○鍛冶委員 これはたしか去年の九月一日に一齊調査をして住民登録をさせたと思う。ところが、その住民登録をさせるときには、前の二十一年の通達に基きまして、おそらく学生生徒は、東京におりますと——郷里におれば問題ないのでありますが、東京におつたとすれば、東京で住民登録をしておりはせぬかと思う。そこで住民登録しておると、一応東京に選挙権あるものとして取扱われることになるわけです。
○鍛冶委員 これはたしか去年の九月一日に一齊調査をして住民登録をさせたと思う。ところが、その住民登録をさせるときには、前の二十一年の通達に基きまして、おそらく学生生徒は、東京におりますと——郷里におれば問題ないのでありますが、東京におつたとすれば、東京で住民登録をしておりはせぬかと思う。そこで住民登録しておると、一応東京に選挙権あるものとして取扱われることになるわけです。
これがため、当法務委員会におきましては、すでに昨年九月、住民登録法実施に関する基本方針として、住民に一齊届出をさせ、登録事項につき一齊調査をなした上、住民票を作成すべきことを決議いたしたのであります。本案は、この基本方針にのつとるとともに、その的確な実施に必要な手続上の規定を内容といたしたものであります。
住民登録法施行の当初なすべき最初の登録に要する一齊調査等の経費は、いわば市町村にとりましては臨時の経費でありまするので、これに要する経費は、国庫で負担する建前で、昭和二十七年度の法務府予算におきまして、住民登録制度実施に要する経費として三億六千万円が計上されております。そのうち二億七千三百四十八万円が市町村に対する補助金に充てられているのであります。
養蚕統計、林業統計、先ほど申述べました水産統計はいずれもまだ未整備でございまして、例えば未整備の意味を申上げますと、養蚕統計は戦時末期から今日まで養蚕飼育農家数、その掃立卵量数、本当の桑の面積数、経営規模別の養蚕飼育農家数等は一度も一齊調査をいたしたことがございませんので、僅かにこの数年繭の収繭量調査、生産高調査だけをぼつぼつやつております程度であります。
調査隻数はいかなる調査の根拠によつたのかということと、二万隻程度の圧縮ということが昭和九年当時の状況とすれば、昭和九年当時の経営状況は安定していたのかどうかという点につきましては、三万五千の調査隻数は、これはいわゆる小型底びきの範囲が、調査統計という基本的な統計には分類して載つておらないのでありまして、これは水産庁におきまして、特別に府県を通じまして、昭和二十五年の十一月一日現在の日時をもちまして、一齊調査
○松任谷説明員 ただいま説明いたしました通り、水産庁が県を通じまして一齊調査をしたわけでございまするが、昨年の十一月一日現在の数字として報告された数字でございます。
○小松委員 そうすると、水産庁が一齊調査をされましたその資料のもとにおいて、この減船をなさるということは大体わかつたのでありますが、やはり中央漁業調整委員会もその資料に基いてこれを審議するということになると思うのでありますが、そのほかに何かこれに対する資料があるのでありますか、あるいは地元の業界の人々の意見を相当聞いたのであるかどうか、こういう点をひとつ伺いたい。
また広く日本の農家人口、農家世帯階層別の農業状況がどんなふうであるかということを調べまする農業センサス、農業一齊調査とでも申すべきものがございます。
よつて去る九月五日住民登録法施行に関する件について開会いたした閉会中の審査小委員会においてこの点に関し各方面の意見を聞き、さらにこれ等の意見を参考として検討を加えた結果、ここに提案いたしました実施基本方針案を立案したのでありますが、本案は住民登録法施行の際最初になされる登録は、一齊調査及び一齊届出に基いてすることに基本方針を決定しようとするものであります。
○山口（正）政府委員 全国六十一箇所の養成施設に対しまする一齊調査を、現在府県を通じて実施いたしておりますが、近くその状態が判明いたしますので、それに対しまして指導を加えて、改善すべきところを改善するようにして参りたいと存じますし、今後ともできるだけ係官を各地に派しまして、改善するように指導して行きたい、そういうふうに考えております。
また他方におきましては、私どもの言葉で一齊調査と言つておりまするが、これとおぼしき方面に調査官を出動させまして、帳簿その他についての取調べを進めたわけであります。その過程におきまして、著しい違反がありと認められるものにつきましては、その内容についてさらに深く堀り下げて調査を進めるというやり方によつたわけであります。この仕事のために動きました人数は、実員で大体三百名でございます。
一部生活保護法に基きまする生活保護法の該当者がどうして生活困窮に陷つたかということの全国一齊調査がありましたが、それが現在の一番大きな資料になると思いますが、その調査を参酌いたしまして、例えば現在の生活保護法が終戰直後におきましては生活扶助が多かつた、これが医療扶助の方に非常に多額の金が要つた、こういう状況から見ましても国民の大部分が医療の方に非常に困るという統計的数字、現在の日本の賃金の状況におきましては
また神戸市の日和産業に委託保管のものも、若干相違がありますので、全国的に齊調査をして、在庫数量を明確に把握する必要があると考えられます。売掛金につきましては、名古屋支部は二月末に約六千万円、そのうち約千五百万円は悪質の焦げつきとなつており、東京支部では三月二十日現在で、約三千二百万円程度の売掛が残つております。
この被保護人員は、一齊調査——全国の被保護者の一齊調査を実施いたしておりまするが、これに基きまして調製した資料であります。
この間の関係について傾向だけを申し上げますと、いつも一齊調査をいたしますと、相当数私どもの言い方からいたしますと、被保護者が整理されるわけであります。濫給が整理されるということがあるわけでありますが、第一回の三十三年二月の一齊調査の場合におきましては、この調査の結果によつて一三％人員が減少しております。第三回の二十四年二月の調査の結果におきましては八％減少しております。
それから次に全国兒童一齊調査費というのが三百万円程計上されております。
右について、林野庁が会計検査院に委託検査においても、帳簿上の数字のみによつたことは特に遺憾でありまして、林野庁の人員等の関係上、一齊調査が不可能であつたならば、時々一部につき徹底的調査を行うことによつてでも、今日の結果は相当喰い止め得たことと思います。
○政府委員（小島徳雄君） 私共といたしましては、最近或る縣におきましては、学童関係のいわゆる不良化傾向というものの全部一齊調査をいたしました。そうしてその不良化傾向というものの家庭、交友関係を全部に亘りまして一つの表ができておるのでありますが、それによりますと、その子供というものが或いは新制中学におきまして、或いは小学校におきまして二％或いは三％という数字が出ておるのであります。
本件につきまして委員会の審議に際して主として論議せられましたところは、先ず第一に從來のようにいろいろ面倒な手続と内容を有する現行法律の廃止には賛成であるけれども、畜産振興対策の基礎條件としては、何といつても家畜の現在頭数を正確に而も常に把握しておることが必要で、この法律廃止後の措置をどうするかということでございましたが、この点についての政府の見解は、農業センサスにおいて行う家畜の一齊調査によつて大筋
○成田委員 ただいま地域給の問題で、五月に一齊調査をやつて、八月に大体成案を得る、從つてその間應急措置は混乱を起すという御説明でございましたが、この問題は請願なんか出まして総裁も御存じの伊豆七島の特別手当の問題でございます。きれは應急措置に当らないのじやないかと思うのです。実は伊豆七島は海上遠く離れておる関係で、物價も非常に高い。今まで大体三割程度の特別手当をもらつておつたのが、削られてしまつた。
それは新たに現在の二十八都市のＣＰＳの調査地域を三百五十三市町にわたりまして拡大し、五月に一齊調査をしよう、こういうことに相なりました。
むしろ昔の古い数字を使つておるような状況でありまして、今年確かこの一齊調査をいたしまして、もう近く推定でなく統計的なはつきりした数字が出て來ると思いますが、現在のところはやや昔の数字を使わざるを得ない、又小動物になりますと推定と申しましてもこれ亦非常に大きな誤差を含むようなことになりますので、実は古い数字を使つておるような関係もあるというようなことで御了解をお願いいたしたいのであります。
これはすでに地方廳にもその方針を示しまして、個々の世帶についてカードを配りまして、そうして民主委員なり、あるいは役場の吏員等が出まして、これに必要な若干の經費は財務當局からいただきまして、一齊調査をすることになつております。そういうときに今のような例は當然ひつかかつてくると思います。
十二月一日に全國一齊調査がなされるということを伺い、非常に心強く思うものでございます。せつかく國家が出されて途中で行方知れずになつておるところの扶助金問題については、ぜひひとつ十分に御調査をいただき、こうした今日の一切の悪を除去してまいりたいと考えております。なお民生委員の問題はいずれ厚生委員會で別に扱う問題であると考えますので、きようは略さしていただきたいと考えます。
そういうわけでありますから、十二月一日の一齊調査の場合にもその擔當の民生委員だけではなしに、地方事務所もしくは縣廳あたりからも行つてもらうつもりでございます。そうして今お述べになつたような點を見つけることも、たいへん大事な一齊調査のねらいでございます。